私の親、秘書です。

　奈良県警の警察官から紹介された暴力団組長に金をだまし取られたとして、大阪府内の不動産会社社長の女性（４６）が４日、組長ら計８人と奈良県を相手取り、計約３億４７００万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。組長を紹介するなどした県警の警察官２人は、暴力団と不適切な交際があったとして先月、懲戒免職された。

　原告の社長の弁護士によると、社長は０４年６月、男性巡査部長（当時）から暴力団組長を紹介された。その後、組長から「暴力団を辞めるために資金が必要」「土地買収に必要」などと言われ、０５〜０８年、数回にわたり計３億円以上を組長からだまし取られたとしている。また社長は０６年５月、男性警部補（同）から借金を申し込まれ、組長を連帯保証人に１２０万円を貸したが、うち５０万円が返済されていないとして返還を求めている。

　弁護士は「捜査員が一般市民に暴力団組長を紹介すること自体が職務上の義務に違反する」と主張している。【日野行介】

　奈良県警監察課の話　訴状を見ていないので、コメントは差し控えたい。

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　元税理士の男（５７）が、元妻の連れ子だった女子高校生との婚姻届を偽造した有印私文書偽造容疑で兵庫県警に逮捕される事件があり、同県明石市の職員が、男と女子高生が民法上、結婚できないことを知らずに届を受理していたことが１４日、わかった。

　いったん受理された婚姻届は有効で、戸籍上はまだ「夫婦」のまま。女子高生は婚姻の無効確認を求めており、家裁の判断を待って、戸籍を訂正するという。市は近く、女子高生に謝罪する。

　捜査関係者などによると、男は４月、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書くなどして偽造した疑い。男は「自分のものにしたかった」と容疑を認めているという。

　２００８年の戸籍法改正で、窓口を訪れなかった配偶者に結婚が通知されるようになり、通知を受け取った女子高生が警察に相談し発覚した。

　民法では、直系姻族（結婚相手の子どもなど）とは、婚姻することができないとし、離婚後も同様と規定している。男は女子高生と血縁関係はないが、元妻との離婚後も連れ子との結婚は認められない。

　男が届を出した際、夫と妻の欄にある名前の筆跡が酷似しているのを職員が不審に思い、法務局に照会したが、法務局から「書類が整っていれば、受け付けないといけない」と回答があり、受理したという。

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　日本航空は11日、副操縦士（38）が操縦に必要な証明書を羽田空港に置き忘れたまま福岡行きの便に乗務し、折り返しの1便が欠航になったと発表した。
　同社によると、副操縦士は11日午後1時25分発の羽田発福岡行き日航325便に乗務する前、規定に従い、羽田空港での打ち合わせで機長とお互いに携行品を確認。この際、操縦士技能証明書など3種類のライセンスを室内のカウンターにそのまま置き忘れた。
　副操縦士は気付かずに乗務。出発後に別の社員が発見し、福岡到着後に伝えた。ライセンスを持たないままの乗務は認められておらず、午後4時15分発の折り返しの日航330便が欠航した。　

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